［Sustainablebrands.comから転載］ 米国の大手PR会社エデルマンの日本法人「エデルマン・ジャパン」は4日、世界14カ国で行った購買者意識調査の結果を発表し、日本の購買者の43％はその商品のブランドが社会的な問題にどう対応しているかを考慮し購買の意思決定を行っていると報告した。世界的には57％だった。同調査によると、企業がブランドに込めている社会的姿勢を意識する購買者は世界的に増加しているという。（オルタナ編集部＝小松 遥香）
エデルマンは、世界14カ国の1万4000人に対して意識調査「2017エデルマン・アーンド・ブランド(Edelman Earned Brand 2017)」を実施した。対象の国は、日本のほかに米国やカナダ、ブラジル、メキシコ、中国、シンガポール、インド、オーストラリア、アラブ首長国連邦、英国、フランス、ドイツ、オランダだ。
