［Sustainablebrands.comから転載］ 今年5月に創業20周年を迎えた楽天は、企業理念に「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を掲げている。国内ECシェア25％強を占める主力事業の「楽天市場」を活用した地域活性化に力を入れ、11道府県13市2町の26自治体と包括連携協定を結んだ。ECカンパニー地域活性課の塩沢友孝・シニアマネージャーと柘植正基・ヴァイスマネージャーは「地域が稼ぐ力を身につけ、住民を巻き込んだ地方創生」を目指している。（松島 香織）
――地方創生に力を入れていらっしゃいますが、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念が元々あったのですね。
塩沢友孝シニアマネージャー(以下、塩沢)：地方の中小企業に対して、インターネット通販という方法で、販路を全国や全世界に広げていく支援をする。それが「楽天市場」の役割です。地域活性化に関しては、eコマースを通じて「稼ぐ力」を身につけてもらい、日本を元気にしたい。これが楽天のミッションです。地域活性課は2013年に新設された部署で、地域という切り口で取り組んでいます。
