［Sustainablebrands.comから転載］
「日本のまちに、光をあてろ」をテーマに、地方創生の最前線を学ぶ第三回「まちてん」が12月8日～9日、渋谷「ヒカリエ」で開催された。この中で1日目のセッション「世界的視野と文化で持続可能なまちづくり」に登壇した高知県知事の尾崎正直氏は「政策をSDGsとリンクさせることで、構造全体を大きく捉えることができる」と話した。高知県は地方創生を目的として、伊藤園など多数の企業と包括協定を締結し、先進的な取り組みを行っている。(オルタナ編集部＝沖本啓一)
尾崎正直・高知県知事：高知県では平成2年から継続して人口が減少しており、人が減るとともに経済が縮みました。そこで地に産するものを生かし外に商う「地産外商」が必要だと考え、取り組んでいます。単発ではなく、永続的に県全体のGDPそのものを上げる仕組みづくりして、外の力を取り込むためです。
