［Sustainablebrands.comから転載］
化石燃料や原子力関連企業に投融資している銀行の口座を解約し、これらの事業に投融資していない銀行に乗り換える「ダイベストメント(投資撤退）」の動きが広がっている。国際NGOの日本支部がキャンペーンを実施したところ、11月からの1カ月間で7団体119人が口座を乗り換え、推定預金総額は4億3780万円に達した。解約された銀行は三菱東京UFJ銀行が最も多く、預金口座の乗り換え先として最も多かったのはソニー銀行で、金融機関も動向を注視している(オルタナS編集長＝池田 真隆）
キャンペーンを実施したのは国際NGO「350.org.」の日本支部。11月6日から12月12日までダイベストメントを呼び掛けた。ダイベストメント運動は2014年ごろ、米国の学生団体やNGOが起こしたもので、いまでは76カ国に広がっている。日本での本格的なダイベストメント運動は今回が初めて。
