［Sustainablebrands.comから転載］
ローカルベンチャー推進協議会(本部・東京)は、地域での起業や新規事業の創出を推進するため1月25日、都内で「ローカルベンチャー・サミット」を開催した。地方創生には企業と自治体との連携強化が求められるなか、サミットではハウス食品と三井不動産が自治体と連携を進める効果的な事例を発表。同協議会からはナレッジ共有や人材交流など、自治体間の連携とともに企業・団体の積極的な参加を呼びかけた。(松島 香織)
ローカルベンチャー推進協議会は2016年9月、地域の資源を生かした新しいビジネス(ローカルベンチャー)を生み出すことを目的に発足した。2018年1月現在で岡山県西粟倉村や石巻市など10自治体が参画し、ローカルベンチャーによる売上金額は3億3927万円、創業・事業創出数は49件、人材マッチング数は100件となった。2020年までに、ローカルベンチャーのロールモデルを確立し、推進に必要なナレッジや人材、資金等が集まるプラットフォームを育て、55億7000万円の売上、164件の事業数、344件のマッチングを目指す。
