赤道直下の淡路島とほぼ同じ面積で、人口密度や国民一人当たりの所得が世界のトップレベルの国、シンガポールから目が離せられない。この国の高齢者福祉の動きを研究してきた者のひとりとして、最新のサスティナブル福祉教育人材育成の情報をお送りしたい。（日越大学客員研究員 桂良太郎）
■これまでのシンガポールの福祉社会は政府主導の政策にカギがあった。
この国のこれまで、年間の国家予算のなかで社会保障費の占める割合が、日本などは30％を優に超えているのに、３－４％という信じられない数字でもって、福祉社会を実現している。
その｢からくり｣はリークアンユー元首相率いる人民行動党の欧米とは異なる「アジア型社会福祉改革」としての、「公共住宅政策」や、「CPF(国民強制加入保険)」そして、「両親扶養法」に代表する、国家と地域と家族の「役割分担の明確化」にあったと言える。
■いまやシンガポールは３K（環境･健康・観光）としての「エコパワー」に注目している。
この国はその後家政婦問題等の移民政策改善から、大きく福祉政策の転換期をむかえ、これからは「エコパワー」と「真のソーシャルワーカーの養成」こそが重要であると福祉研究者の同僚たちは口をそろえて言う。
限られた公共住宅の屋上をすべて「コミュニティガーデン」にし、そこで収穫した有機野菜やくだものでもって、エコフードを高齢者の健康のための「食材開発」に取り組んでいる。
■そのカギをにぎるのは、民間主導の真の「ソーシャルワーカー」養成にある。
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