新型コロナウイルス対策で、休眠預金から数十億円を緊急投入する方針が明らかになった。塩崎恭久・休眠預金活用推進議員連盟会長がオルタナ編集部の取材に応じた。新型コロナで失業者やDV被害者など社会的弱者が増えたため。5月中にまとめる予定だ。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
休眠預金の活用は、10年以上取引がない銀行口座預金を社会課題の解決に役立てる仕組みで、2018年1月に休眠預金等活用法が施行され、2019年度から資金分配が始まった。
金融庁によると、2014年から2016年度の休眠預金は、年間に1,200億円程度発生し、そのうち500億円程度が預金者に払い戻しされているという。
所管する内閣府は今回、2020年度の助成予定総額33億円とは別に、数十億円規模を休眠預金の財源から引き出し、緊急支援に充てる意向だ。
今回の動きは、特定非営利活動法人岡山NPOセンター（石原達也代表理事）が4月24日、塩崎会長に送った提案書がきっかけだった。これを受けて塩崎会長は4月末、休眠預金活用推進議員連盟の幹部を集めて討議した。
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