政府は7月1日からレジ袋を有料化した。スーパーなど多くの小売り店舗が予告していたが、当日のレジで初めて認識した人にとっては寝耳に水であり、SNSにはレジ袋有料化に対する批判があふれた。そこで繰り返されたのが、「レジ袋を規制しても意味がない」という主張だ。果たしてそうだろうか。（オルタナ編集委員・瀬戸内千代）
レジ袋規制不要論の根拠として多くシェアされたのが、東京にある包材メーカーのウェブサイトだ。そこには「容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3％なのに、ポリ袋（レジ袋もポリ袋の一種）が非難される」不条理がつづられていた。包材メーカーとしてポリ袋を擁護する企業の主張が、社会の共感を得て拡散した。
同サイトによると、0.3％という数字は環境省が2016年度に調べた全国10地点のプラスチック「漂着ごみ」の容量におけるポリ袋の割合である。
しかし、海ごみは「漂着」と「漂流」と「海底」に大別される。環境省の2018年度の調査によると、レジ袋は漂着よりも漂流ごみに多い。東京湾や大阪湾を漂流するレジ袋の個数は、木材など自然物も含めた漂流ごみの6％を占めている。
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