東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言は、日本や世界に大きな波紋を呼んだ。森会長は2月12日も辞任を表明する見込みだが、ジェンダーやダイバーシティなど社会課題に取り組む５人の識者に意見を聞いた。
■深刻なのは、森氏を取り巻く「環境」
能条桃子・一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事
森会長個人の問題ではなく組織・社会の問題です。今回の件に関し、この問題を森氏個人の辞任だけで終わらせず、森氏を取り巻く環境の問題として捉え、このような問題が二度と起きないようにする動きが重要だと考えています。
もちろん森氏個人には、会長として、オリンピック憲章に掲げられた姿勢を体現するため、自身の考えを更新する職務があると思いますし、その上でこの発言およびその後の謝罪会見などでの態度は職務を全うしているものとは言えません。
しかし、これは森氏個人だけの問題ではありません。このような女性蔑視発言はこれまでも頻繁にされていたと推測できますし、そのたでに黙認し、当たり障りのない発言をし、時間が過ぎるのを待っていた政府・東京都・委員会メンバーなどの姿勢も、女性蔑視発言を容認するものなのです。
私は、20代・30代の女性10名とともに、森会長の発言を見過ごすことはできないと考える人の数を可視化するために、森氏の処遇検討や再発防止策の策定を求める署名を立ち上げましたが、わずか数日間で14万筆を超える署名が集まっています。
この署名は森氏を取り巻く人々が、森氏の続投の是非および再発防止策の策定を問える立場にいることを自覚し、行動することに期待している声とも言えます。この声に応える組織委員会の動きを求めていきたいです。
＊能条さんが立ち上げたオンライン署名はこちら
