新型コロナ禍で実質的に失業状態にある非正規雇用者が「女性103万人、男性43万人」に達したことが、野村総合研究所の調査で分かった。同調査ではパート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義した。（山口勉）
野村総研は今年2月8日から2月12日の間に、全国20～59歳のパート・アルバイト就業者（以下「パート・アルバイト」）男女合計64,943人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人（以下「コロナでシフト減のパート・アルバイト」）男女合計6,232人を対象に、就業や生活の実態および今後の意向に関するインターネットアンケート調査を実施した。
■パート・バイト女性の3割がシフト減少
パート・アルバイト女性のうち約3割（29.0%）、同男性の3割強（33.9%）が「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答し、そのうち「シフトが5割以上減少している」人の割合は女性で45.2%（パート・アルバイト女性の13.1%）、男性で48.5%（パート・アルバイト男性の16.5%）だった。
いずれも昨年12月に同社が行った調査の結果よりも増えているという。また、コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、女性の7割強（74.7%）、男性の約8割（79.0%）が「休業手当を受け取っていない」と回答した。
■実質的失業者、２カ月で１割強も増える
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