「売り場面積400㎡以上の店では、量り売り商品を買う消費者に再利用可能な容器を無料、または有料で提供しなければならない」という規定もある。
2021年には、量り売りをスーパーに義務付ける法律ができそうだ。国会で審議中の気候法案の中にそれがある。発端は、抽選で選ばれた150人の市民が2019年から20年にかけて行った気候市民会議だった。気候変動を食い止めるために会議が政府に提言した149項目中に、「スーパーに量り売りを義務付けること」があった。提言の一部を取り入れて政府が国会に提出したのが、気候法案だった。
下院は5月、「2030年1月までに、面積400㎡以上の店では日用品販売面積の20％以上、またはそれに相当する品目数か売り上げを、量り売りを含む容器包装なしの商品に当てる」という法案を可決した。上院での審議は6月中に終わり、夏には気候法が成立する見込みだ。
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