第７回オルタナハウスは「ビジネスと人権」

オルタナ編集部

| 2021/07/05 約4分で読める

オルタナは７月29日（15時～16時30分）、ＳＢＬ会員向けに第７回オルタナハウスを開きます。オルタナハウスは、サステナビリティ領域のホットトピックについて話し合うオンラインコミュニティです。今回は雑誌オルタナ65号（6月30日発売）の連動企画です。65号で特集した「ビジネスと人権」がテーマです。

新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマーの軍事化、米・ジョージア州の「投票制限法」――。企業と社会の関係性が大きく変わり始めています。ビジネスの前提にある「健全な民主主義」を守るために、企業にできることは何か。人権問題に詳しい弁護士の佐藤暁子さんをゲストに招いて話し合います。

佐藤さんは認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表でもあります。企業向けに人権方針の策定支援や政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組んでいます。

オルタナオンラインのコラムニストでもあり、「ビジネスと人権」をテーマに連載中のコラムは次の通りです。

・企業はミャンマーにどう向き合うべきか
・ウイグル問題は「取引停止」で片づけてはいけない
・気候変動は人権問題、ESGのEとSの関連性
・人権に「物言う株主」が企業の多様性促す

日本企業は特にＥＳＧの中では、E（環境）とG（ガバナンス）に比べて「Ｓ（社会）」の領域が弱いとされます。「Ｓ」の領域は人権、ダイバーシティ、地域コミュニティーへの参画などですが、定量的なデータがとりにくく、指標として具体的なＫＰＩを設定しづらいことがあります。

それでも「ビジネスと人権」についての議論は進みつつあり、２０１１年に発行されたＩＳＯ２６０００で、「７つの原則」と「７つの中核主題」の両方に「人権」が盛り込まれました。

２０２０年10月には日本の国別行動計画（ＮＡＰ）である「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０ ─２０２５）が公表され、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と人権の保護・促進は、相互に補完し合い、表裏一体の関係にある」との記述が盛り込まれました。

これらのことを背景に「人権方針」を定めるグローバル企業は増えていますが、直接の取引先（ティア１）に限られることが多く、その先の調達先（ティア２以上）については人権調査（デューディリジェンス）が及ばなかったり、調査事態をあきらめたりする事例が多いです。

ミャンマーやウイグル自治区は、入境することがリスクでもあります。企業は「人権問題」とどう向き合うべきなのか、佐藤さんに聞きます。

オルタナでは、2020年12月に有料会員制度「ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）」を立ち上げました。ＳＢＬは、サステナビリティ経営やＳＤＧs（持続可能な開発目標）、ＣＳＲという共通の価値観をともにするビジネスパーソンや大学生によるネットワークです。ＳＢＬ会員向けにオルタナハウスと題して、交流会を毎月開いています。ご参加お待ちしております。

■ゲスト

佐藤暁子（さとう・あきこ）：
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。