自転車通勤・通学で「脱炭素」ーー。パリと近郊の131自治体からなる公施設法人「メトロポール・デュ・グラン・パリ（MGP）」が7月8日、自転車道８ルートの建設計画を発表した。6000万ユーロ（78億円）を投入し、全長200kmの自転車専用道でパリと郊外を結ぶ。2024年までに移動の10％を自転車に変え、2030年までに自転車移動を現在の３倍に増やす。（在パリ編集委員＝羽生のり子）
MGPは、法的には「コミューン間協力公施設団体(EPCI)」と定義される自治体間連合で2014年に設立された。パリに隣接する４県とその外側を取り囲む３県の住民720万人が活動の対象となる。活動は５分野にわたる。
（１）健康と食の安全、（２）経済と地域文化、（３）エコロジー移行と環境負荷の少ない移動、（４）住宅と住民格差解消、（５）デジタルトランスフォーメーションとデジタル格差解消だ。
自転車道整備は（３）に含まれる。2050年までに通勤・通学の50％以上を公共交通機関、自転車、徒歩にするのが長期的目標だ。
混み合う首都圏高速鉄道（RER）を避けて自転車で通えるよう、RERの路線に沿った自転車道も整備する。
パトリック・オリヴィエMGP会長は、「首都圏で３km以内の移動の50％に自家用車が使われている。これを自転車にしたい」と、7月8日の記者会見で説明した。
自転車道は（１）から（８）までの８ルートがあり、（１）から順に整備する。
パリと郊外を結ぶ路線、郊外からパリを通り別の郊外に抜ける路線、パリを通らず郊外と郊外を結ぶ路線の３種類がある。ルートの通り道となる65の自治体は、いずれも整備に賛成した。
パリと郊外にある41の自転車利用者団体の集合体「イル・ド・フランス自転車連合」（加盟者数4000人）も、利用者の観点からこの計画に関わった。
自転車だけの道路ができるわけではなく、車道の一部が自転車専用に整備される。
パリとその近郊に最近できた自転車道を見ると、車道の脇に添え物的に作るのではなく、車道の一部を潰して自転車道にし、自転車の存在感を高める方向で作られている。
パリとその近郊には、公営の貸し自転車「ヴェリブ」があり、ヴェリブ専用駐車場もある。
自家用自転車も増えているが、都会の集合住宅には専用の駐車場がなく、路上に置いた自転車の盗難が問題になっている。
利用者が増えるにつれ、どの自治体でも集合住宅でも、自転車専用駐車場の整備が大きな課題になるだろう。
