シンガポールのフレイザー・アンド・ニーヴがMBLから撤退するのに伴い、キリンホールディングスシンガポールがその全株（55％分、現在は51％）を取得するという形での進出でした。合弁相手は、国軍系とはいえ、退役軍人の年金ファンドとして設立された投資会社です。
契約の際、キリンはふたつの要求をしています。ひとつは数％あった国防省のMBL株を一般株主に売却してもらうこと。もうひとつは、MEHPCLがMBLから受け取る収益を軍事目的には使用しないという条件をつけたことです。これにより、キリンは法的な問題をクリアーしたわけです。
このようにキリンは極めて慎重にことを運びました。いわば万全の構えで進出したわけです。事業は順調でしたが、のどに刺さった小骨のような問題がありました。第二次世界大戦後にまでさかのぼるラカイン地方のロヒンギャ難民問題です。軍事政権は弾圧を強化していましたが、ミャンマー国民自体が「ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民」と問題視していませんでした。ここに油断があったのかもしれません。
世界的な人権意識の高まりとともに、ロヒンギャ問題に焦点が当たり、国際人権団体、アムネスティから「キリンの寄付やMBLからMEHPCLへの配当がロヒンギャを弾圧しているラカイン州の軍に流れている」との疑惑を指摘されたのです。調べたところ、寄付はほとんど現地のロヒンギャへのコメ、油など人道支援に使われていることが確認できましたが、１件だけお金がどこへ行ったかわかりませんでした。配当については、合弁パートナーとしての責任感から、MEHLPCL に情報公開を要求したものの、不明のままです。
こうした経緯から、キリンがクーデターを機に「今回の事態は当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する」としてMEHPCLとの合弁解消を発表したのは勇気ある判断でしょう。
残念なのは、自主的な行動にも関わらず、人権団体の圧力に屈したのではという印象がぬぐえないことです。もっと早くから立ち位置を明確にし、国軍の行動を糺す発信をしていれば社会の評価も上がっていたと思います。
