2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体数は479で、全自治体の3割弱となっている（環境省まとめ・2021年10月29日現在）。都道府県数で見ると40だが、まだ表明をしていない7県について、その理由と背景を聞いた。（オルタナ編集部・長濱慎）
■産業部門の削減シナリオがネックに
21年10月末現在、「ゼロカーボンシティ」を表明していない県は、秋田県、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県、福岡県の7県だ。このうち回答が間に合わなかった石川県を除く6県について、その事情を紹介する。
・秋田県「作業の進捗に合わせて表明を検討」
21年度いっぱいかけて、地球温暖化対策に関する計画の改定を行っている。その作業の進捗状況に合わせて、表明するかを検討したい（温暖化対策課）。
・茨城県「産業部門の削減の見通しが立っていない」
県全体のCO2排出量の6割以上を占める、産業部門の削減の見通しが立っていない。今後技術革新があれば可能になるかもしれないが、現状ではなかなか「50年実質ゼロ」というシナリオを描けず、簡単に表明はできない（環境政策課）。
・埼玉県「裏付けがある計画ができ次第、表明」
現在、地球温暖化対策を策定しており、しっかりとした裏付けのある計画ができ次第、「ゼロカーボンシティ」を表明したいと考えている（温暖化対策課）。
・愛知県「カーボンニュートラルの取り組みに変わりはない」
21年6月に「あいちカーボンニュートラル戦略会議」を設置した。「ゼロカーボンシティ」の表明にこだわっていないが、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速していくことは変わらない（環境局 地球温暖化対策課）。
・山口県「セメント製造業の排出量削減が課題」
県全体のCO2排出量の約7割を占める産業部門、とくにセメント製造業の排出量削減が課題になっている。これをどのように減らすかは、経済活動と関係あるので非常に難しく「ゼロカーボンシティ」の表明に踏み切れていない（環境政策課）。
・福岡県「21年度中に表明の見通し」
21年度中に、地球温暖化対策に関する計画の改定を予定しており、50年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策を盛り込む。その公表をもって「ゼロカーボンシティ」を表明することになる見通し（環境部環境保全課）。
以上のように、タイミングの要因が明らかになった一方で、産業部門の排出量削減という課題が浮き彫りになった。
環境省のデータによると、鹿島臨海工業地帯のある茨城県は総排出量約3940万トンのうち約2440万トンが産業部門によるものだ。また、国内のセメントの4割弱を生産する山口県は、総排出量約2960万トンのうち約2200万トンを産業部門が占めている。
一方で、岡山県や大分県のように、産業部門の排出量が7割を超えていても「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体もある。
しかし、再エネの拡大といったシナリオを描きやすい電力部門と異なり、産業部門は排出量削減の決定的な方法がまだ見えていない。 英グラスゴーで開幕したCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)において、岸田文雄首相は2兆円のグリーンイノベーション基金の活用を表明した。産業部門のイノベーションも、喫緊の課題となっている。
