日本マクドナルドは12月22日、一部店舗に木製カトラリー（スプーン、フォーク、ナイフ、マドラー）と紙ストローを導入すると発表した。2022年４月に施行の「プラスチック新法」に対応し、全国導入も視野に入れるという。子ども向けメニュー「ハッピーセット」の玩具についても、脱プラ・減プラを進める。（オルタナ編集部・長濱慎）
■30店舗に先行導入、25年までにサステナブル素材への切り替えを目指す
木製カトラリーと紙ストローは、神奈川・横浜エリアの30店舗に22年2月から導入。木、紙ともに100％FSC認証材を用いる。全国導入を含むその後のスケジュールは未定だが、日本マクドナルドは「25年までにすべての食品パッケージを再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に変更」という目標を掲げる。
「ハッピーセット」のプラスチック玩具については、18年から利用者の協力を得てリサイクルを進めている。回収した玩具は、店舗で利用するトレーに生まれ変わる。マーケティング本部の大湯緑さんは「資源循環という難しいテーマを、子どもが体験を通して学ぶ機会にしてきたい」と語る。
今後は素材を紙やバイオプラスチックに切り替え、25年末までに玩具に使用するバージンプラスチックの90％（約4000トン）削減を目指す。
これらの取り組みには、22年4月に施行の「プラ新法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）も関係している。同法は外食や小売産業（使い捨てプラを年間5トン以上提供する事業者）に、プラごみ排出量削減に向けた努力を求める。
具体的な方法として、使い捨てプラ製品の代替素材への転換のほか、レジ袋のような有償化も奨励されているが、日本マクドナルドは利用者に配慮し、無償提供を続けるという。
この日は、環境関連法を主な専門とする佐藤泉弁護士による「プラ新法」の解説もあった。佐藤弁護士は、ESGの観点からプラスチックの使用量削減やリサイクルが企業価値を向上させ、投資の呼び込みにつながること。そのためには、取り組み内容をステークホルダーへ積極的に情報発信することが大切だと指摘した。
