■ALTキーワード：チーフヒートオフィサー（CHO）
各国でチーフヒートオフィサー（CHO／最高高温責任者）と称する官職を置く地方自治体が現れている。2021年4月以降、マイアミ・デイド（米国）、アテネ（ギリシャ）、フリータウン（シエラレオネ）、フェニックス（米国）といった自治体でCHOの任命が続いたのだ。（新語ウォッチャー・もり ひろし）
CHOとは熱波について部署横断的な対応を行う責任者のこと。守備範囲は熱波を防ぐ取り組み（植樹など）に留まらず、熱波被害に備えた体制づくりにも及ぶ。熱波の被害が真っ先に及ぶ低所得者層への対応も念頭に置く。
近年世界では、熱波による健康被害や災害が増加傾向にある。日本では熱中症警戒アラート（環境庁・気象庁）などを通じてその危険性も比較的によく知られているものの、国際的には周知が十分ではない。世界の公衆衛生関係者は熱波をサイレントキラー（静かな殺し屋）と呼ぶほどだ。
いっぽうCHOを擁する自治体では、熱波がすでに喫緊の課題である。例えばマイアミでは熱波による観光客の減少が懸念されている。またアテネでは2021年夏に熱波を原因とする山火事が相次いだ。CHOの任命はリスク周知の意味でも大きな意味を持つ。
