記事のポイント
①ヒョンデ、BYDは本社を、テスラはサービスセンターを横浜市に構える
②EV企業だけでなく世界的な自動車サプライヤーの工場集積地でもある
③立地、住環境、人材の確保などのメリットに加えて、文化も評価されている
なぜ世界のEVメーカーは横浜を選ぶのか。今年7月、日本の乗用車市場への参入を発表した中国EV大手BYDは日本支社を横浜市に構える。今年2月に日本に再上陸した韓国のヒョンデも日本支社を、テスラはサービスセンターを置く。立地や住環境、理工系大学が周辺にあることで人材確保などのメリットがあるが、港町特有の「文化」が好まれる要因でもある。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
世界のEVメーカーが横浜を選ぶが、横浜がEVに「優しいまち」かといえば必ずしもそうとは言えない。もちろん横浜市では全国の自治体に先駆けEV充電器を公道に設置するなどの実証実験も行っており、EVを含めた次世代自動車の普及に力を入れている。
だが、EV車を購入する際の補助金はない。あるのは、FCVのみだ。それでも、世界のEV企業は横浜に集まる。その理由を探ると、横浜市の企業誘致施策にカギがあった。
■世界の上位30社のうち13社が研究開発拠点構える
