記事のポイント
- ティファニーは2040年までに「温室効果ガス排出ネットゼロ」を表明した
- 宝飾品だけでなく、再生可能エネルギーや、店舗の環境性能の向上も目指す
- 環境だけでなく、人権尊重の面から、「責任ある調達」も推進する姿勢だ
ティファニーは2022年11月、2040年までに「温室効果ガス（GHG）排出ネット（実質）ゼロ」を表明した。同社は再エネの拡大や店舗建物の環境対応にも力を入れ、パリ協定に由来する「2050年までの実質ゼロ目標」よりも10年早い2040年に達成するとした。「紛争ダイヤモンド」と呼ばれるダイヤモンド採掘における人権問題にも取り組む。（オルタナ編集部）
今回の表明は、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブである「SBTi」基準に基づく。SBTからも1.5℃目標の承認を受けた。2040年までにスコープ1、2、3においてGHG排出ネットゼロを達成すると表明した。
同様に高級宝飾品を扱うシャネルやカルティエもSBTによる1.5℃目標の承認を受けているが、「短期の削減目標」については承認されていない。一方、ティファニーは短期の削減目標についても承認を受けており、ジュエリーブランドとしての同社の脱炭素や人権の取り組みは意欲的と言えそうだ。
2030年までの短期の削減目標については、スコープ1と同2における排出量を70％、サプライチェーンで発生するスコープ3の排出量を40％削減すると表明した。短期目標を達成した場合、2040年までにスコープ1、2、3における排出量を90％削減できるという。残りの排出量10％については、炭素除去技術への投資を通じてオフセットする。
具体的な施策は「100％リサイクル原材料の調達」、「ラストマイルソリューションへの投資」、「LEED認証シルバー以上の建築物設計」、「100％再可能エネルギー電力の活用」、「環境保護への助成金提供」の５つだ。
■ダイヤの追跡可能性と透明性をさらに高める
オルタナ編集部
サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。
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