記事のポイント
- 丸井とツクルバが展開する住宅「コクーノ」で脱炭素効果の実証を行った
- 新築への建て替えと比較してＣＯ₂排出量は84％減、廃棄物排出は96％減に
- リノベーション業界では脱炭素効果の「見える化」が広がりを見せる
丸井グループとツクルバが共同で展開するリノベ賃貸マンション「co-coono（コクーノ）上北沢」を対象に、新築に建て替えた場合と比較してCO₂排出量を84％減、廃棄物排出では96％削減することが判明した。脱炭素や環境負荷低減のニーズが高まるなかで、リノベーション会社ではその効果を立証する動きが広がっている。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
丸井グループとツクルバのリノベ賃貸マンション「コクーノ」ブランドは22年3月に発表し、6月に第1号物件の「コクーノ上北沢」が竣工した。築30年近くの社員寮をリノベーションしたものだ。
このほど、丸井グループのインキュベーション企業であるokos（東京・中野）と、建築工学を専門とする国士舘大学の朝吹香菜子研究室が共同で、リノベーションによる脱炭素効果について評価を実施した。
物件リノベーションでは従前の建物の内装や建具などの約8割を再使用した。同規模の新築建て替えに比べてCO₂排出量は84％削減となったことがわかった。削減した排出量は544ｔとなる。また廃棄物も96％削減した。
リノベーション業界では脱炭素効果を実証する動きが広がっている。
