記事のポイント
- アースデイに先駆けた調査で、日本は81％が「気候変動の影響を心配」
- 気候変動の対策強化を求める声は世界的にも80％を超えた
- 報道を通して取り組みを後押しする、世界的なメディア連携も立ち上がった
バイデン米大統領が12月13日、「結婚尊重法（リスペクト・フォー・マリッジ・アクト）」に署名し、同法が成立した。同性間や異人種間の結婚を含め、州政府が合法と認めるすべての結婚について連邦政府がその有効性を認めることを定めた。すでに実質的に合法だったものの、連邦法のもとでその権利を保障する。同法が成立したことで、婚姻を異性間のものと定義していた「結婚防衛法（ディフェンス・オブ・マリッジ・アクト）」は廃止される。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
■中絶権の違憲判断が連邦法成立の契機に
そもそも米国では、各州で婚姻法が制定されている。
2004年に初めてマサチューセッツ州が同性婚を合法化して以来、各州が相次いで、州法で同性婚を認めた。その後、米連邦最高裁が同性婚を禁じていたオハイオ州など4州の州法の合憲性を審理し、2015年6月に同性婚を認めるべきとの判決を下した。その結果、同性婚は全米で事実上合法になった。
しかし、判例が覆される可能性は残ったままだった。
例えば、米連邦最高裁は2022年6月、人工妊娠中絶を女性の権利として憲法で保障した「ロー対ウェイド判決」（1973年）を覆す判断を下した。トランプ前米大統領の指名人事で米連邦最高裁の過半数が保守派を占め、各州が中絶を違法とすることを認めたのだ。中絶の禁止は、トランプ前米大統領の選挙公約だった。
この中絶権と同じように、同性婚の合憲性が覆される可能性があったことから、連邦法の成立を求める声が高まっていた。
今回、結婚尊重法が成立したことで、同性婚も異性間の結婚と同様の権利が保障されることになる。合法的に行われた結婚の有効性を、他の州でも認めるように義務付ける。
■「異人種間結婚」の権利も保障
同性婚と同様に、結婚尊重法で権利を保障されたのが「異人種間結婚」だ。1967年に米連邦最高裁は異人種間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下し、異人種間の結婚を禁止する法律が廃止になった。
きっかけは、白人男性のリチャード・ラヴィングさんと黒人女性のミルドレッド・ジェターさんだ。2人は異人種間結婚が合法だったワシントンD.C.で結婚したものの、地元のバージニア州に戻った際に、「異人種間結婚禁止法」違反で逮捕された。
夫妻は、異人種間結婚の禁止は憲法に違反するとして、州政府を相手に訴えを起こした。その結果、1967年6月12日、米連邦最高裁は異人種間の結婚の自由を認めた。この日を記念して、毎年6月12日は「ラヴィング・デイ」として祝われている。
結婚尊重法では、異人種間結婚についても、連邦法で制度化した形だ。
米ギャラップ社の調査によると、米国人の94％が異人種間結婚を支持している（2021年）。同社が調査を開始した1958年にはわずか4％しか支持者がおらず、婚姻の多様性が認められ始めているようだ。
