COP15合意：途上国支援、企業の情報開示へ施策を促す

生物多様性保全についての国際会議・COP15は19日に閉幕し、2030年までの国際目標について合意した。途上国に対しては25年までに年200億ドル、30年までに年300億ドルの支援する。また多国籍企業や金融機関を念頭に、企業の情報開示などを促すよう施策を促した。西村環境相は23～25年で1170億円の資金拠出を表明した。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

COP15は12月8日から19日までの日程で、カナダのモントリオールで開催された。当初、中国で開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で開催地を変更した。

今回、合意した新たな国際目標では2030年までに23のターゲットを示した。

最貧国や小規模島国、途上国への支援としては25年までに年200億ドル、2030年までに年300億ドルを支援していく。

また締約国が企業に対して、生物多様性に与える影響の監査・評価を行い開示することや、持続可能な消費を促進させる情報の提供などを促していくよう求める。

劣化した生態系の30％の再生・復元や、陸／海域の重要地域を中心に30％を保全していくことなども掲げている。

■日本の支援は1170億円

日本からは西村明弘環境相が出席した。15日の閣僚級会合で国際的な支援イニシアチブ・地球環境ファシリティ(GEF)に、23～25年の3年間で1170億円の拠出を公約した。GEFは開発途上国などが気候変動などの問題に対応するプロジェクトへ資金支援を実施する。

また2010年に導入された「里山イニシアチブ」では、フェーズ4を実施する。23～28年で途上国約20カ国で関連する草の根のプロジェクトを支援する。

次回のCOPは2024年にトルコでの開催を予定する。