「原発を稼働すれば電気代が下がる」は本当なのか

日本政府は「GX実現に向けた基本方針」に、原発の新規建設や60年以上の運転延長などを盛り込んで、閣議決定した。これまでの原子力政策から大きく方向転換し、原発を積極利用する内容だ。政府は原発推進の理由の一つに、「エネルギーの安定供給」を挙げるが、原発を稼働すれば電気代は下がるのだろうか。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

「政府は『GX実現に向けた基本方針』に対するパブリックコメントを募集していたが、『方針案』ではなく、政府が決定した『方針』として提示していた。国民の意見を聞くつもりが全くないのは明らかだ。民主主義を軽視していると言わざるを得ない」。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は、憤りを語る。

日本政府は、原子力発電を安定した「ベースロード電源」と位置付ける。2030年度の電源構成は、再生可能エネルギーが36～38%程度、原子力発電が20～22%程度、LNG火力発電が20%程度、石炭火力発電が19%程度、石油火力発電が2%程度、水素・アンモニアによる発電を1%程度と見込む。

しかし、自然エネルギー財団の石田雅也・シニアマネージャーは、「『原発は安定している』といわれるが、稼働は不安定だ。再稼働した原子炉9基の年間稼働率（2016～2021年）は、75%に満たない場合が多い。75％は3カ月停止しているということ。原発に依存するのは危険だ」と指摘する。

発電コストも、原発が最も高い24.1円／kWh（既存の発電設備の事業費※）だ。続いてガスが18.4円／kWh、石炭が16.1円／kWh、陸上風力が15.6円／kWh、洋上風力が13.3円／kWh、太陽光は最も安い9.7円／kWhだ（出典：財務省、経産省、電力広域的運営推進機関、大島堅一・龍谷大学教授のデータを基に自然エネルギー財団が作成）。

※事業費は再稼働費（安全性強化など）、燃料費、運転維持費を含む。初期投資は回収済

「ランニングコストだけを考えると、一見、原発が安いように思える。しかし、安全対策費として1000億円程度が見込まれるなか、それを勘案した場合にどうなるのか。税金も投入される。政府は『原発が安い』とする根拠を明確に提示しなければならない」（石田シニアマネージャー）

政府が開発を進めるという「次世代革新炉」に対しても、「従来の加圧水型の軽水炉を改良したもので、決して『革新』といえるものではない。そもそも運転開始が2040年代ころになるので、貢献度は低い」（石田シニアマネージャー）。

カナダ、ドイツ、英国、米国、イタリアでは、2035年に自然エネルギーの割合が7～8割程度に上る見込みだ。「世界的に見ても、すでに原発は主力ではなく、補完的な電源だ。日本と各国の差は拡大していくばかりだ」（大野常務理事）。

そもそも、原発を巡っては放射性廃棄物の問題が山積みだ。2027年ころから、高浜、玄海、大飯などで使用済み核燃料の貯蔵量が限界を迎える。政府は高レベル放射性廃棄物の「地層処分」の計画を進める意向だが、処分地はいまだ決まっていない。

日本政府が原発推進の拠り所にしているEUタクソノミーでさえも、高レベル放射性廃棄物の処理施設を2050年までに稼働させる「詳細な計画を策定」することを条件に、原発を「持続可能な技術」としている。

石田シニアマネージャーは、「最終処分が決まっていない状態での原発推進はありえない。原子力の拡大を目標に掲げること自体が、再エネの推進を阻んでいる。これから政策が変わるのは難しいが、国際競争にさらされている企業は危機感を感じているはずだ。コーポレートPPAなど、企業は自主的に再エネへの転換を進めてほしい」と強調した。