■企業フィランソロピー大賞にパナHD
公益社団法人日本フィランソロピー協会（東京・千代田区）は3月3日、「企業フィランソロピー大賞」贈呈式を開催した。社会課題解決に自社の経営資源を活用した取り組みを顕彰する。20回目の大賞はパナソニックホールディングス「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」に贈られた。
SDGs達成の担い手でもある非営利公益セクターの成長を継続的にサポートしてきた点が評価された。その他アクセンチュア、阿部長商店(宮城県気仙沼市)、大和リース（大阪市）、千年建設（名古屋市）、フィノバレー（東京・港）が受賞した。(CSR48・三宅玲子)
■障がい者雇用率26年2.7％に
厚生労働省は1月18日、企業に義務付けている障がい者の雇用率を、現在の2.3%から2026年に2.7%に引き上げると決定した。24年は2.5%、26年は2.7%へと段階的に引き上げる。
「障害者雇用促進法」にもとづく決定で、0.4ポイントの引き上げは障がい者雇用が義務化された1976年以降で最大となる。
障がいの種類や働く地域によっては障がいを持つ人の求人が多くなっている。今後は精神障がいや発達障がいを含む人々と企業側の双方でWin-Winの関係を築けるよう、働き方を工夫していく必要がありそうだ。（CSR48・前田京子）
■資生堂とPOLAが資源循環で連携
資生堂が、収集したプラスチック製容器を再生する循環型プロジェクト「BeauRing（ビューリング）」を立ち上げた。2023年4月から、資生堂全ブランド容器のうち使用済みプラスチック製化粧品容器を対象に、一部店頭で収集を始める。ポーラ・オルビスホールディングスがこの取り組みに共感し、POLAブランドから参画。実証試験だけでなく、社会をよりよくすることを目指して継続的に連携していく。
収集拠点は、横浜市内の店舗やグローバルイノベーションセンターに置く。化粧品メーカー大手が社会課題解決に連携し、環境負荷の軽減に取り組むことで、消費者の意識も大きく変わることが期待される。（CSR48 佐久間玲子）
■再生プラ50％以上のA3複合機
リコーは2月14日、主力製品のA3フルカラー複合機の新製品「RICOH IM C6010」など7機種16モデルを発売した。
A3複合機ジャンルでは世界初（1月25日現在、リコー調べ）となる「再生プラスチック使用率50％以上」を達成。製品ライフサイクルを通じたカーボンフットプリントは「RICOH IM C6010」の場合、従来機種に比べて約27％減となる。
加えて、A3カラー複合機国内初のパルプモールド主体包装材の採用や、トナーボトルの防湿袋廃止などにより、年間約8万8千tのCO2排出量削減を見込む。（CSR48・ウィディアント美紀子）
■「女性を応援する企業」に4社
HAPPY WOMAN実行委員会は「国際女性デー」の3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2023」を開催した。
女性を応援する商品やサービスを展開し、活躍推進に寄与した企業・団体を表彰する「女性応援ブランド賞」は、エアークローゼット、西川、明治、LIXIL住宅研究所の4社が受賞。個人を表彰する「HAPPY WOMAN賞」は、女優の夏木マリ氏、高橋メアリージュン氏ら5名が受賞した。
先進企業によるジェンダー平等への取り組みを紹介するセミナーも行われた。 本イベントは 「女性のエンパワーメントとジェンダー平等社会の実現」を目的に、今年で7年目を迎えた。（CSR48・大井美歩）
■「優れた統合報告書」伊藤忠など
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」（67社）と「改善度の高い統合報告者」（95社）を発表した。
優れた統合報告書で4機関以上から高い評価を得たのは伊藤忠商事（7機関）を筆頭に、日立製作所、オムロン、リコー、東京海上HD、味の素の6社だった。
パーパスや長期ビジョン、トップの企業価値創造に向けた課題認識やコミットメント、非財務情報を財務情報にどう繋げていくかなど、実効性の高い取り組みが評価された。今後もESGに関する企業活動についての情報開示の質を高めて、取り組みを底上げすることが求められる。（CSR48・大西 香奈恵）
■キャリアは自ら築くもの
昨年の総務省の調査によると、勤務先以外での学習に自己投資をしている社会人は、世界でも日本が最下位だそうです。20年近く前、友人が社外の8万円もする研修を自腹で受講したと聞いて、それまで学ぶ機会は会社が提供してくれるものと思い込んでいた私は衝撃を受けました。
年功序列やジョブローテーションにより、主体的に自らのキャリアを形成するという風土を、日本企業は作ってこなかったと思います。ここにきて学び直し（リスキリング）への動きが加速したのは、5年間で1兆円を投資するとしている政府や、「人的資本の情報開示」の上場企業への義務化があるでしょう。
7年ほど前、英国サステナビリティプラクティショナーの講座を受講しました。提出課題は自社のCSR2年計画を作り、役員コメントをもらうことでした。そのお陰で役員会議で話すチャンスが得られ、重要性を認識してもらうことができ、社内のサステナビリティ活動が一気に加速しました。
自分で払った受講費用は、会社が出してくれることになり、俄然モチベーションが上がったのを覚えています。
誰もが自らのキャリアをデザインできる時代、私はこの春、青山学院大学のサステナビリティ・マネジメント講座を経て、未経験の業界で、サステナビリティを極めるべく出発します。（CSR48・太田 康子）
