記事のポイント
- 英国では上場企業の8割以上が2050年までの「ネットゼロ」を掲げる
- しかし、FTSE100企業のうち「信頼できる」脱炭素計画はわずか5％
- 大手コンサル企業・英アーンスト・アンド・ヤングが発表した
大手コンサル企業の英アーンスト・アンド・ヤング（EY）は4月3日、ロンドン証券取引所に上場するFTSE100企業のわずか5％しか、「詳細」かつ「信頼できる」脱炭素計画を公表していないとする分析結果を発表した。英国では上場企業の80％以上が、2050年までの「ネット・ゼロ」目標を掲げる。EYは、実行可能性に関する開示情報が不足していると指摘した。（北村 佳代子）
英国は、2021年のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で、上場企業や金融機関に対し、脱炭素に向けた移行計画（ネット・ゼロ・トランジション・プラン）の開示を2023年までに義務付けた。
2022年11月には、移行に向けた「国内共通基準」を作ることを目指し、政府や学術界、産業界のリーダーらで構成される「トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）」を結成した。
今回EYは、このTPTの開示フレームの草案に照らして、2023年1月末時点でFTSE100企業（ロンドン証券取引所に上場する時価総額が大きい100社）の公表する脱炭素計画を評価・分析した。
