記事のポイント
- エデルマン・ジャパンは4月20日、信頼に関する調査結果を発表
- 世界28カ国、約3万2000人を対象に調査を実施
- 日本人の組織に対する信頼度では、政府が最も信頼されていないことが分かった
世界最大手のPRエージェンシー・エデルマンの日本法人エデルマン・ジャパンは4月20日、信頼に関する調査結果「2023 エデルマン・トラストバロメーター」を発表した。世界28カ国、約3万2000人を対象に調査を実施した。日本人の組織に対する信頼度では、企業に対する信頼度が47%で最も高く、NGO/NPO38%、メディア34%と続き、政府は33％で、最も信頼されていないことが分かった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
日本の組織に対する信頼度は下降傾向にあり、企業、NGO/NPO、メディア、政府のいずれも50％を超えていない。
「人」に対する信頼度に関しては、「自分の同僚」（+8ポイント、60%）、「自国の地域社会の住民」（+6ポイント、47%）、「勤務先のCEO」（+4ポイント、46%）といった身近な人々に対する信頼度が上昇した。
一方、「政府のリーダー」に対する信頼度のみが前年度比で6ポイント低下し、22％と最も信頼されていないことが明らかになった。
■未来に希望を持つ日本人はわずか9％
エデルマン・ジャパンは「経済的楽観主義の崩壊」も指摘した。「自分と家族の経済的見通しについて、5年後の状況が良くなっている」と回答した日本人はわずか9%で、前年度比で6ポイント低下し、昨年に続き調査対象国の中で最下位になった。
同社のメイデン・バーストウ社長は「社会の二極化が進んでいる。経済不安や組織間の不均衡、社会的分断が影響しているのではないか」と考察する。バーストウ社長は「経済的楽観主義を取り戻す必要がある」と強調し、「企業は最も信頼されている組織として、大きな期待を責任と担っている」と話した。
