記事のポイント
- 米国ギャラップ社が「グローバルワークプレイスの現状2023年版」を公表
- 「従業員エンゲージメント」の強い社員は日本は2年連続5％、世界124位
- 国民性や受身的な仕事に対する姿勢が要因か
米国の世論調査・コンサルティング会社のギャラップ社は14日、「グローバルワークプレイスの現状2023年版」を公表した。エンゲージメント（会社に貢献したいと感じる意欲）やストレスについて世界中の従業員の声を捉えたレポートだ。「従業員エンゲージメント」の強い社員の割合は2022年に世界全体では過去最高の23％に達した。一方で、日本は2年連続で5％にとどまり、順位は125か国中124位と低かった。自らに肯定的な評価を控える国民性、受身的な仕事に対する姿勢が要因の可能性もある。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
■世界の「従業員エンゲージメント」は2022年に過去最高の23％
レポートでは、従業員エンゲージメントの強い社員の割合が2022年に世界全体で過去最高の23％に達したことについて、「多くの労働者が自分の仕事を有意義に感じ、チーム、マネージャー、雇用主とのつながりを感じていることを意味する。世界の生産性とGDP成長率にとって朗報」と評価している。
一方、日本企業の従業員エンゲージメントは低いと指摘されている。日本は熱意あふれる（従業員エンゲージメントの強い）社員の割合がわずか5％で、調査対象125カ国中124位の結果だった。
主要国の従業員エンゲージメントの割合は、世界平均23％に対し、米国34％、インド33％、フィリピン31％、ブラジル28％、南アフリカ26％、タイ25％、インドネシア24％、ウクライナ22％、豪州20％、中国18％、ドイツ16％、韓国12％、英国＆スペイン10％、フランス7％、日本とイタリアが5％である。
ギャラップ社のジョン・クリフトンCEOは、従業員エンゲージメントについて、「管理職はより良い聞き役、コーチ、協力者になる必要がある」「そうすればエンゲージメントは低コストでも高められる」と述べている。
同社が1万4000人以上のマネージャーを有能なコーチとして従業員を訓練する実証実験したところ、9－18か月後にはチームのエンゲージメントが8－18%高まったという結果を得たという。
■日本では自らに肯定的な評価を控えるという国民性が影響か
日本企業の従業員エンゲージメントが低い理由について、日本では同社への回答で、周囲に配慮し、自らに肯定的な評価を控えるという国民性が災いして、芳しくない調査結果に繋がったとする指摘もある。
日本の従業員が勤勉で真面目なのは間違いなく、終身雇用が定着し、会社への帰属意識も強かった。
その一方で、仕事に対する姿勢が受け身で、経営陣や上司が決めたことに従い、自分の会社の方向性を従業員自らが提案する風土は乏しい。そんな傾向が日本の従業員エンゲージメントが低いとされる原因の一つではないだろうか。
企業の成長には、従業員が企業のパーパス（存在意義）を理解し、自らの担当業務が社会に対して直接的・間接的にどのような意味を持ち、貢献しているかを認識することが不可欠である。高い従業員エンゲージメントこそが成長のエンジンそのものだと私は確信する。
※日本の順位を「128位」と報じましたが、正確には「124位」でした。読者の皆様には心からお詫びするとともに、訂正致します。
