ジャニーズ性加害を認定、同族経営のガバナンス不全を指摘

ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、ジャニーズ性加害問題の調査結果を公表した。「極めて悪質な事件」であると認め、被害者の救済措置や、藤島ジュリー景子社長の辞任などを同社に求めた。座長の林眞琴氏（弁護士）は、「これまで変わる機会はあったが、隠ぺいし続けた。同族経営でガバナンス不全に陥っている」と指摘した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

再発防止特別チームは2023年5月から8月にかけて、被害者やジャニーズ事務所関係者など41人にヒアリング調査を行った。調査は、元検事総長の林弁護士、飛鳥井望氏（精神科医）、齋藤梓氏（臨床心理士）の3人が中心となって進めた。

特別チームは、性加害問題の原因の一つとして、同族経営の弊害を指摘した。報告書では、「創業者たる経営者による違法行為などが行われた場合には、誰もそれを止めることができない。本件はまさにその問題が顕在化したパターンである」と指摘した。

藤島社長に関しては、問題を認識しながらも調査してこなかったとして、辞任すべきだとした。ジャニーズ事務所と取引のある企業に対しては、「『国連ビジネスと人権指導原則』に基づいて、企業は自社だけではなく、取引先の人権侵害を防止する責任がある」とした。

被害者救済に関しては、被害者救済の公正・中立を図るため、外部専門家からなる「被害者救済委員会」（仮称）を設置し、同委員会が被害者の申告を検討して補償の要否、金額等を判断し、不服申立てを処理できるようにすべき、とした。

再発防止策としては次のとおりまとめた。

・被害者に対する謝罪と救済
・社長辞任と同族経営の弊害の防止
・人権方針の策定と実施
・研修の充実（人権尊重に関する研修やタレントに対する研修など）
・ガバナンスの強化（ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止、社外取締役の活用など）
・CCO （チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の設置（外部から人権に関する専門家を採用し、経営から独立し、担当する職務に関して取締役会に意見を述べる権限を付与する）
・メディアとのエンゲージメント（対話）
・再発防止策の実現度のモニタリングとその公表

林弁護士は「エンターテインメント業界が性加害やセクシュアル・ハラスメントが生じやすい構造であれば、ジャニーズ事務所は『再出発』するだけでなく、率先してエンターテインメント業界全体を変えていくという姿勢で臨んでほしい」と訴えた。