記事のポイント
- 社内表彰制度などに、サステナビリティの観点を取り入れる企業が増えてきた
- 社員の自主性を育み、チャレンジしやすい風土をつくることが目的だ
- ＮＴＴは10年前から社会課題の解決に貢献する施策を社内で表彰する
社内表彰制度やビジネスコンテストなどに、サステナビリティの観点を取り入れる企業が増えてきた。社員の自主性を育み、正解のない問いに対して、チャレンジしやすい風土をつくることが目的だ。ＮＴＴは10年前から表彰制度を開催する。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
現地の若者をドローンパイロットに育成することで
雇用機会も創出する（提供：NTT）
ＮＴＴグループは2013年度から毎年、「サステナビリティカンファレンス」を開いている。社会課題の解決に貢献する施策を社内で募り、表彰する取り組みだ。エントリー数は国内外から毎年100件ほど集まる。
2023年は、アフリカ東部マラウイで、ドローンを活用した医療用品サプライチェーンの構築が最優秀賞を受賞した。道路インフラが未整備のマラウイでは、医療品輸送に1日かかっていたが、ドローンを
使って20分で調達できる仕組みをつくった。ドイツ支社が手掛ける。
第1回で入賞した「救急搬送情報共有システム」は、高松市で始まり、現在は全国に広がっている。
ＮＴＴサステナビリティ推進室の北大宅勉・担当部長は、「10年続けてきて、サステナビリティがビジネスにつながっているという意識が社内に浸透してきた。成功した事例を表彰することで、挑戦しようという機運が高まってきた」と手応えを語る。
賞は審査委員による審査のほか、社員の投票で決定する。表彰式の模様はオンラインで配信し、視聴者数は6万5千人に上る。
■失敗しても褒めて、挑戦する風土づくりへ
