EUのPFAS全面禁止規制案、日本まさかの反対

国の暫定指針値を超えたＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の検出が日本の各地でも相次ぐ。ＰＦＡＳは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。ＥＵはＰＦＡＳの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。（オルタナ編集委員＝栗岡 理子、副編集長＝吉田 広子）

ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物の総称で、１万種類以上の物質があるとされている。ＰＦＡＳは、水や油をはじき、熱に強いといった特性から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装、化粧品、泡消火剤、半導体など、世界中で幅広い製品に使われている。

自然界ではほとんど分解せず、長期間残留することから、「永遠の化学物質」と呼ばれる。環境汚染に加え、がん、肝臓や心臓への影響、子どもの発達や免疫系への影響など、さまざまな健康影響が懸念されている。

１９９０年代に米国で、化学メーカーのデュポンに対し、ＰＦＡＳ汚染の補償を求めた大規模な訴訟が起きたことをきっかけに、世界で規制強化が進んだ。

ＰＦＡＳのうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」「ＰＦＨｘＳ（ピーエフヘクスエス）」の３物質は、国連の有害化学物質を規制するストックホルム条約（ＰＯＰs条約、２００４年発効）で廃絶対象になった。

日本では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、ＰＦＯＳは10年４月、ＰＦＯＡは21年10月、ＰＦＨｘＳは24年６月に製造と輸入を禁止した。

■大阪府摂津市で基準の４２０倍

ではなぜ、全国各地で高濃度のＰＦＡＳの検出が相次ぐのか。それは、分解のしにくさ、残留性や蓄積性、長距離を移動するといった特性に由来する。

環境省は19年度に、水環境のＰＦＡＳの濃度を測定する国的な調査を開始した。国が定める暫定指針値は、50㌨㌘／㍑（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算）だ。しかし、22年度の調査（24年4月公表）では、大阪府摂津市の地下水で、指針値の４２０倍にあたる２万１千㌨㌘／㍑（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算）を検出した。

その原因は、大手エアコンメーカー・ダイキン工業の淀川製作所と見られる。同社は１９６０年代から、他社から購入したＰＦＯＡを取り扱い、１９８０年代に製造を始めた。

同社は、「摂津市の地下水の状況は、当社の製品が原因の一つとの認識」とし、現在は浄化活動に取り組む。摂津市は、「水道水から指針値を超える数値は検出されていない」として、水道水の安全性を強調する。

しかし、市民団体「大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会」などが実施した血液検査では、摂津市の住民らから高濃度のＰＦＡＳが検出され、不安が広がっている。

ダイキン工業はオルタナの取材に対し、「現時点で当社が血液検査を実施する予定はない」と答えた。

大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の長瀬文雄事務局長は、「『大丈夫』と言われても、その根拠がない。除染対策についても、つまびらかに明らかにするべきだ。『正しく恐れ』ながら、市や事業者に情報公開を求めていきたい」と語る。

問題は摂津市だけでない。環境省の水質調査は、38都道府県の１２５８地点で行われ、このうち１１１地点で暫定指針値を超えた。

地下水の調査では、神奈川県綾瀬市で１８００㌨㌘／㍑、大分市で１２００㌨㌘／㍑、東京都立川市で６２０㌨㌘／㍑、東京都渋谷区で４６０㌨㌘／㍑、兵庫県尼崎市や西宮市で２００㌨㌘／㍑を超える値が検出された。　沖縄県では、米軍基地周辺で、２千㌨㌘／㍑前後の高い値を検出している。

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