記事のポイント
- 日本版のサステナ開示基準「SSBJ」基準専門の検索システムを公開した
- 同システムでは最新のSSBJ基準の全体や一部を印刷することが可能だ
- 金融庁は27年3月期からSSBJ基準の適用を義務化する予定だ
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月17日、SSBJ基準専門の検索システム「ASSET-SSBJ」を公開した。同システムでは最新のSSBJ基準の全体や一部を印刷することが可能だ。キーワードを入力することで、SSBJ基準間をまたいだ検索もできる。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
SSBJ基準は、サステナビリティ関連財務情報の開示枠組みの国際基準である「ISSB」に対応した日本企業向けの基準だ。
金融庁は2026年３月期からSSBJ基準の任意適用を、2027年３月期から時価総額３兆円以上の企業を対象に適用を義務化する予定だ。順次適用範囲を広げていき、2030年３月期以降には、プライム市場に上場する全企業に適用を義務化する方針です。
SSBJ基準で求める情報は２つに大別できる。一つは、サステナビリティ全般に対する考え方だ。自社の持続可能性を高めるため、どのような社会課題を重要視し、中長期的な視点で自社にとってのリスクやビジネス上の機会をどうとらえているのかなどの開示を求める。
二つ目は、気候変動に対応した考え方で、地球温暖化への対応や戦略などをガバナンスの観点も踏まえて開示を求めた。
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