ミャンマー大地震、日本からも支援できる寄付先まとめ

記事のポイント


  1. ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7規模の地震が発生
  2. 政情不安が続くミャンマーでは、支援の遅れや被害の拡大が懸念される
  3. 被災地支援のため、国連機関やNGOなどが支援を募っている

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7規模の地震が発生し、ミャンマーやタイで甚大な被害が発生している。政情不安が続くミャンマーでは、支援活動の遅れやさらなる被害の拡大が懸念される。こうしたなか、被災地支援のため、国連機関やNGOなどが支援を募っている。(オルタナ副編集長=吉田広子)

、国連WFPは被災地のニーズを把握し、支援の準備を進めている(C)WFP
国連WFPは被災地のニーズを把握し、支援の準備を進めている(C)WFP

ミャンマー国軍の発表によると、死者数は約1700人に上り、およそ3400人が負傷した。

ミャンマーでは2021年2月1日に軍事クーデターが発生して以来、情勢不安が続いていた。特定非営利活動法人国連UNHCR協会(東京・港)によると、地震で最も大きな打撃を受けたミャンマー中西部は、国内避難民の数が最も多い地域で、現在約160万人以上が避難生活を送っているという。

さらに、ミャンマーは地震発生前から深刻な食料危機に直面し、国連WFPによると、2025年には1520万人が食料不安に陥る見込みだ。国連WFPは「地震災害によって人道的ニーズがさらに悪化する可能性を深く懸念している」とした。

こうしたなか、被災地支援のため、国連機関やNGOなどが支援を募っている。

■ 国連WFP、栄養強化ビスケットを配布

食糧支援を行う国連世界食糧計画(WFP)のチームは、首都ネピドーの被災者に栄養強化ビスケットの配布を始めた。WFPは、まず最も被害を受けた10万人にすぐに食べることができる食料を配布し、その後、80万人に1カ月分の食料と現金による支援を実施する準備を進めているという。

日本の公式支援受付窓口である認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会(横浜市)は3月29日、「ミャンマー地震緊急食料支援募金」を開始した。

「ミャンマー地震緊急食料支援募金」
https://ja.wfp.org/emergencies/myanmar-emergency

■UNHCR、現地スタッフが緊急支援へ

国連UNHCR協会によると、クーデター以降、ミャンマー全土では約350万人が国内避難民となり、約63万4000人が無国籍者として、厳しい生活を強いられているという。UNHCRでは発災直後、現地で活動をしているスタッフが、被害状況の調査を開始。パートナー団体と協力し、「被災者への保護活動」「救援物資の手配」「緊急シェルター支援」の準備を進めている。

「ミャンマー地震 緊急募金」
https://www.japanforunhcr.org/campaign/Myanmar-earthquake-emergency

■Yahoo!ネット募金、PayPayで寄付が可能に

LINEヤフーが運営する「Yahoo!ネット募金」は3月29日、ミャンマー地震の特設ページを開設した。特設ページでは、被災者支援に取り組む団体への緊急災害支援募金の受付を行っている。

寄付方法は、PayPay残高(PayPayマネー)・クレジットカード・Vポイントから選択できる。PayPay残高(PayPayマネー)は1円から、クレジットカードは100円から、Vポイントは1ポイントから寄付が可能だ。

支援団体の1つ、日本発祥の国際医療NGO・特定非営利活動法人ジャパンハート(東京・台東)は、29日朝に震源地エリアへ緊急調査チームを派遣。病院修繕なども視野にミャンマーで必要な支援を実施していく予定だ。

「ミャンマー地震緊急支援募金」
https://donation.yahoo.co.jp/promo/20250329.html

■ファミリーマート、店頭で募金を受け付け

ファミリーマートおよび国内エリアフランチャイズ各社は4月1日から4月14日まで、店頭で支援金募金を受け付ける。集まった支援金は、認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(東京・千代田)に寄付する。

yoshida

吉田 広子(オルタナ輪番編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。2025年4月から現職。執筆記事一覧

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