1位はアセマネOne、国内資産運用16社の脱炭素ランキング

環境NGO2団体はこのほど、国内の資産運用大手16社の気候変動に関する取り組みをランキング形式で発表した。調査は2回目で、1 位は前回と同様にアセットマネジメントOneだった。各社は2050年ネットゼロを表明する一方で30年の削減目標を引き上げず、気候変動対策の強化を求める株主提案への平均賛成率は20％程度にとどまるなど、課題も浮き彫りになった。（オルタナ副編集長・長濱慎）

■「脱化石」への対応が全体的に不十分

調査を行ったNGOはA SEED JAPANと「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の2団体で、2023年度に続き2回目の調査となった。結果は前回と同様、1位がアセットマネジメントOne、2位が日興アセットマネジメント、3位が野村アセットマネジメントだった。

ランキングは16社に下記6分野（30問）の質問を送り、得られた回答をもとに100点満点で評価した上で作成した。

1）ネットゼロ宣言・排出削減目標（11点満点）

2）石炭・石油・ガス等に関する事業者への投資を制限・除外する方針（14点満点）

3）石炭・石油・ガスや発電事業者等を含む多排出セクター・事業者に関する排出削減目標（14点満点）

4）ポートフォリオの加重平均炭素強度（6点満点）

5）気候変動に関する議決権行使基準（30点満点）

6）気候変動関連株主提案に対する各会社の個別の議決権行使結果および透明性（25点満点）

１）については、16社中13社が「2050年ネットゼロ宣言」を行っていた。その一方で、30年ポートフォリオにおける温室効果ガス削減目標は50％にとどまり、野心的な目標に引き上げた社はなかった。

脱炭素を目指す運用会社の国際的枠組みであるNZAM（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ）は「30年に50％削減という世界的な要請の『公正な負担』に整合した目標」を設定した上で「少なくとも5年ごとの目標引き上げ」を求めている。

NGO2団体は「気候変動が悪化する中、各社には5年を待たない早期の引き上げが求められる」と、指摘する。なお16社のうち、東京海上アセットマネジメントは2月末にNZAMを脱退した。

2）の化石燃料事業者への投資を制限・除外する方針は、平均スコアが14点満点中0.8点と最も低い結果となった。こうした方針を持つのはアセットマネジメントOneとSOMPOアセットマネジメントの2社のみ。気候変動対策の有効性が疑問視されるバイオマス発電や、水素・アンモニア発電に関する方針は1社も設けていなかった。

■株主提案への対応も問われる

5）の議決権行使基準については、9社が投資先企業にTCFDに基づく情報開示を、6社がパリ協定の目標と整合する排出削減に向けた事業計画の策定・開示や事業の見直しを求めていた。化石燃料の使用制限・撤退を促す文言があったのは、アセットマネジメントOneのみだった。

6）については2024年の各社の株主総会において、気候変動対策の強化を求める株主提案への平均賛成率は16社平均20％にとどまった。

気候変動関連の株主提案は、2020年から毎年行われてきた。4月15日には25年の株主総会に向けて、環境NGO4団体がメガバンク3行（みずほ、三菱UFJ、三井住友）、総合商社3社（三菱商事、三井物産、住友商事）、電力1社（中部電力）の計7社に株主提案を提出したと発表した。

当初は建設的かつオープンな対話を期待して法的拘束力のない勧告的決議を提案したという。しかし7社ともこれを拒んだことを受け、法的拘束力のある定款変更議案の形式で提出した。4団体は株主提案の特設サイトを開設し、提案内容や関連資料を公開している。

こうしたステークホルダーの声に運用会社はどう答えるのか、対応が問われる。

※集計スコアなど、資産運用16社ランキングの詳細は下記ページで

【プレスリリース】第2回 日本の資産運用会社16社の気候変動への取り組みランキング発表～気候関連の株主提案に原則賛成する方針を10社が設定するも、賛成率は平均20%と低調