ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」は、紙面でフードロス削減を目指すキャンペーンを始めた。英国のスーパーは食事可能な食品を毎年11.5万トンも廃棄する一方で、貧困者はロンドンだけでも87.5万人に達する。二つの問題解決に取り組むこのキャンペーンに、大手銀行シティバンクUKがさっそく参加を表明。協賛企業の一番手として20万ポンド(約2600万円)を寄付するなど、フードロス削減の動きが高まりを見せている。
イギリスでは、まだ食べられる廃棄食品や廃棄青果物を、スーパーなどから貰い受けて貧困世帯に配るという活動が、慈善団体やNPOによって細々と行なわれてきた。フードロス削減活動を食糧貧困の解消に役立てようというアイデアだ。
しかし、効果的な活動には多数のボランティアや配達車が必要だ。フードロス削減には積極的な大手スーパー各社も、奉仕活動に回せる社員や車の数は限られている。この問題の解消を目指すキャンペーン「フード・フォー・ロンドン」を起こしたのが、ロンドンのタブロイド版夕刊紙、イブニング・スタンダードだ。
