［Sustainablebrands.comから転載］
グローバルな人材サービスを提供するヘイズ(本社・英国)は、アジア5カ国・地域の企業と従業員を対象に雇用の実態調査を行った。日本企業の2017年の昇給率は2016年に対して中国、香港、シンガポールを下回り、給与を理由とする転職が年々増加していることがわかった。「年功序列の評価制度が不満の原因。従業員が定着しないと日本全体の生産性の低下につながる」と同社マネージングディレクターのマーク・ブラジ氏は指摘する。（松島 香織）
ヘイズは中国、香港、シンガポール、マレーシアと日本のアジア5カ国・地域の3000社を超える企業と600万人以上の従業員を対象に雇用実態を調査し「2018ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。2008年から毎年実施しており、今回で11回目となる。雇用側には給与や残業、ダイバーシティへの取り組み、従業人には転職に対する考えやワークバランスについてなど質問している。
