「海洋プラスチックごみ問題」が世界規模で問題になる中、日本の飲料メーカーも新たな解決策を続々と打ち出した。日本コカ・コーラが2030年までに容器原料の50％をリサイクル可能な素材にすると発表したのに続き、サントリーホールディングスも同年までに容器を100％再生素材で作る方針を打ち出した。一方、ペットボトルではなく、「マイボトル」の使用を主張するNGO/NPOも多く、課題解決は容易ではなさそうだ。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆、オルタナ編集部＝堀 理雄）
廃プラ問題は環境相の「一丁目一番地」
ペットボトルやレジ袋、ストローなど「海洋プラスチックごみ問題」は6月に大阪で開くＧ20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも議題に上がる予定で、原田義昭環境相は2月にレジ袋の有料化についても言及した。「廃プラ問題は原田環境相にとって一丁目一番地」（環境省幹部）という位置づけだ。
ペットボトルについても対策は進む。米コカ・コーラは2018年1月に「廃棄物ゼロの社会を目指したグローバルビジョン」を発表。これを受けて日本コカ・コーラも「容器の2030年ビジョン」を策定した。
その内容は、2030年までにペットボトル製品の容器原料の50％をリサイクル材にすることを目指すものだ。回収したペットボトルをリサイクル材に加工するインフラの整備を政府や自治体などと組み、進めていく。
日本コカは5月22日、日本財団の協力を受けて、河川に流出したプラスチックの流出経路を調べる調査を全国8カ所で行うと発表した。G20が開催される6月をメドに中間報告をまとめ、年内に最終レポートとして公表する予定だ。
アサヒ飲料は2030年までに、ペットボトル容器の60％にリサイクル材と植物由来の素材を使うことを目指している。プラスチック製容器の削減については、2020年に2004年比で25％削減が目標だ。
