■自民党競争政策調査会長 伊藤達也衆議院議員に聞く
ＧＡＦＡなど巨大デジタルプラットフォーマーへの規制は、いま日本で開かれているＧ20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも一大テーマになっている。オルタナ本誌最新57号（６月24日発売）では「ＧＡＦＡの社会的責任」と題して、巨大プラットフォーマ―が各国政府や社会と起こしている軋轢(あつれき）の背景や社会的責任を特集した。日本でデジタルプラットフォーマーへの規制を検討している自民党の伊藤達也・競争政策調査会長（衆院議員）にＧＡＦＡとのやりとりを聞いた。（聞き手はオルタナ編集長・森 摂）
ーー政府や自民党がＧＡＦＡの日本法人４社をヒアリングに呼ぶのに苦労したとの報道もありました。
それは、間違った報道です。ＧＡＦＡに対する報道は偏っているものが多いです。各社はヒアリングに対しては真摯に応じてくれました。それから、ＥＵが２つの新法を成立したので、その新法に対しての考えを聞きたいと伝えました。政府のヒアリングにフェイスブックとアマゾンは出席しませんでしたが、うちの調査会には４社すべてが参加しました。
ーーヒアリングを終えた印象はどうですか。
政府とコミュニケーションを取って、自分たちのビジネスの正当性や公正性に関する努力をしっかり説明していく姿勢は感じました。個人的な感想ですが、彼ら（の発想）は「ベンチャー企業的」だと感じました。グレーなものに対してチャレンジをする。黒かもしれないが、グレーならばチャレンジする。社会課題の解決に向けては、社会の仕組みやルールを変えていかないといけないと考えているようです。
そういう姿勢があるがゆえに、それによって不利益を被る人もいます。であれば、問題が起きた時に、いち早く解決していく制度を整備していく必要があると感じました。
