9月22日の国連「責任銀行原則」（PRB）発足を受けて、世界の環境NGOなど21団体は9月23日、銀行セクター主導の新イニシアティブを歓迎しつつも、グリーン・ウォッシュ（見せかけの環境対応）への懸念を表明した。（高馬 卓史）
国連のSDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定に沿った投融資の実施を銀行に求めるPRBには日本の3メガバンクと三井住友信託銀行を含む130銀行が署名した。
しかし、現在の邦銀4行の資金提供、特にメガバンクによる資金提供は、PRBと明らかに矛盾している。特に東南アジアにおける石炭火力とパーム油への多額の投融資が、気候危機と自然環境の悪化を促進しているからだ。
４行がPRBの公約を果たすには、化石燃料の拡大や、森林破壊または泥炭地破壊を引き起こす事業への資金提供を直ちに停止し、「1.5度目標」に合致して、化石燃料セクターと森林リスク産品セクターへの資金提供の段階的廃止を約束することが必要だ。
現在、策定された原則には、署名銀行に期待されることと、その達成期限については大きな自由裁量の余地がある。したがって、多くのPRB署名銀行を含む金融セクターの大多数が、地球環境の破壊や重大な人権侵害を加速させているという事実が覆い隠された。
PRBもまた、環境・社会に配慮しているかのように見せかけた「グリーン・ウォッシュ」の手段となる恐れがあるという懸念をNGOは表明した。21団体の共同声明全文と署名者のリストは次の通り｡
