脱炭素の国際的枠組み「SBTi」が2020年秋までに、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業の3社を認定過程リストから削除していたことが分かった。「パリ協定」に整合した温室効果ガス削減目標で、日本企業も120社（7月14日現在）が認定済みだ。日本車メーカー特有の事情はあるものの、世界標準とのギャップを埋める努力が求められる。（オルタナ編集部）
SBTiは、「サイエンス・ベースト・ターゲット（科学に基づいた目標）・イニシアティブ」の略称。温室効果ガス排出削減のための国際的枠組みで、2015年12月のパリ協定採択と同時に始まった。
国連グローバルコンパクト（本部ニューヨーク）、世界自然保護基金（WWF、本部スイス）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、本部ロンドン）、世界資源研究所（本部ワシントンDC）と協働している。日本の環境省も側面支援する。
企業が「世界の気温上昇を産業革命前から2℃を十分に下回る水準（WB2）」、または「1.5℃に抑える」目標をコミット（宣言）したものを審査し、合格すれば「科学的な根拠がある目標」(SBT)として認定する。
キリンHD、ソニーなど日本企業46社が「1.5℃」目標
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の文脈にもそぐうので、大手企業の間で関心が高まっている。認定を受けた日本企業120社のうち、「2℃」目標が花王や大塚製薬など37社、「WB2」がTOTOやセコムなど37社、「1.5℃」がキリンHDやソニーなど46社という内訳だ。
「SBTi」のプロセスには5段階ある。
１．コミット（脱炭素取り組みの宣言）、２．デベロップ（脱炭素目標の作成）、３．サブミット（目標の提出）、４．コミュニケート（ステークホルダーへの発信）、5．ディスクローズ（進捗の報告）――だ。
SBTへの参加は、「コミットメントレター（宣言書）」を提出することで認められる。7月14日までにグローバルで1617社、日本企業は147社が参加（上記１～５のいずれかの段階）している。日本企業は「目標をコミットしている企業」が27社、「認定を取得した企業」が120社ある。
SBTiの目標提出までは2年の猶予期間
目標提出までは2年の猶予期間がある。期間中は取り組み中の企業としてSBTiのリストに記載され、株主・投資家にアピールできるので、日本の大企業もESG情報発信の一環として注目している。
設定した目標をSBTiに提出し、約30日の審査を経て合格すれば、SBTiから「認定」を受けられる。
2016年に「2年以内に目標をコミットしている企業」として登録されたトヨタ自動車は、2020年10月に参加リストから除外された。日産とホンダは2015年当初から登録されていたと見られるが、2020年9月までにリストから除外された。トヨタは目標を設定したものの、申請することができなかったとし、日産とホンダについても同様の理由とみられる。
海外の自動車メーカーではGM、フォード、BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、ボルボ、ルノー、仏PSA（プジョー・シトロエングループ）などが認定を取得している。
今回、日本の主要自動車メーカーがリストから除外された背景には3つの理由がある。
