米サンフランシスコの環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」はこのほど、世界60銀行による化石燃料部門への融資・引受に関するレポートを発表した。パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドル（約552兆円）の資金提供があり、提供額が多かったトップ10行には日本のMUFJ、みずほフィナンシャルグループも名を連ねる。（オルタナ副編集長・長濱慎）
■JPモルガンを筆頭にトップ４行を米国勢が占める
レポートのタイトルは「化石燃料ファイナンス報告書2022」。世界の主要60銀行が石炭、石油、ガス部門の約2700社に対し、2016年から21年の間に約4.6兆米ドルの融資・引受を行なっていたことを明らかにした。
最も提供額が多かった10行は以下の通り。米4行がトップを占め、邦銀2行も10位以内にランクインした（16年〜21年の合計・単位は10億米ドル）。
1）JPモルガン・チェース：382
2）シティグループ：285
3）ウェルズ・ファーゴ：272
4）バンク・オブ・アメリカ：232
5）カナダロイヤル：201
6）三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）：181
7）バークレイズ（英）：167
8）みずほフィナンシャルグループ：156
9）ノヴァ・スコシア（カナダ）：149
10）BNPパリバ（仏）：142
上記10行のうち、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、MUFG、みずほフィナンシャルグループ、カナダロイヤルの5行は、21年の資金提供額が20年より多いことも明らかになった。
邦銀2行はいずれも2050年カーボンニュートラルを宣言しており、オルタナ編集部は今後化石燃料部門から撤退する意向かを聞いた。
■カーボンニュートラルを掲げる邦銀の「抜け穴」
