記事のポイント
- ジョンソンコントロールズの「オープンブルー」、国内外の大手企業から需要
- エネルギー使用量「見える化」などの機能で、脱炭素や生産性・快適性向上へ
- 大手企業中心に「コスト削減」から「環境負荷低減」へ、ニーズの背景が変化
ジョンソンコントロールズ（東京・渋谷、日本法人）は2020年から展開する建物のテクノロジーソリューションブランド「OpenBlue」の最新実績を公表した。国内製薬会社や国際金融機関などで活用されていることがわかった。「オープンブルー」ではセキュリティやビジター管理、脱炭素・排出量削減や省エネなどの機能をワンストップで提供する。省エネや省CO₂から建物内の快適性の向上、運用の効率化までワンストップでの提供を目指す。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
ジョンソンコントロールズは1885年に米国ウィスコンシン州で創業し、150カ国以上で事業展開する。日本法人は1971年に設立し、ビルオートメーションや空調冷熱機器などの設計・施工・保守を中心に事業を行う。
「オープンブルー」は2020年に発表したソリューションブランドだ。アプリなど7つのシステムから構成される。国内では管理画面でＥＳＧ目標項目の改善やオペレーション効率の向上を支援する「エンタープライズマネージャー」をはじめとして、導入が進む。
「オープンブルー」の最新実績では、明治グループのＫＭバイオロジクス（熊本市）や電子部品製造大手などが挙がる。サステナビリティ目標の実現や国内外の複数の施設でのエネルギー消費状況の把握など、脱炭素施策を進める上で課題があった。
海外実績では多国籍金融機関のスタンダードチャータード銀行、UAEの環境マネジメント企業のBEEAHが挙がる。
従来の省エネ施策などはコスト削減が主眼にあった。直近では地球温暖化対策など社会的要請も後押しして、環境負荷の低減がテーマになった。 吉田浩社長は「『オープンブルー』を通して建物への未来のニーズに応えていく」と意欲を示した。
