記事のポイント
- 経産省は「カーボンプライシング」導入に向けた10年間の工程表を作成
- 「排出量取引」は2026年度、「賦課金」は2028年度から始める予定だ
- 2025年は国の削減目標を見直すNDCの提出年、排出量取引でギアを上げる
経産省はこのほど、炭素の価格付け制度「カーボンプライシング」（CP）の導入に向けた10年間の工程表を示した。排出量を売買する「排出量取引」は2026年度、石油元売り業者などへの「賦課金」は2028年度、電力会社に排出枠を有償で買い取ってもらう制度は2033年度から始める。年内に開くGX実行会議で了承されれば正式に決まる。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
経産省は12月14日、「ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について」と題した資料を公開した。その資料では、今後10年間で実施するＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）施策をまとめた。
排出量取引については、2026年度から本格的に稼働させる。2025年はパリ協定に向けて、国の削減目標を再検討するNDC（国が決定する貢献）の提出年だ。目標達成に向けて排出量取引で2026年からギアを一段上げていく考えだ。
