「売る側」と「買う側」がともに、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援に参加できるプロジェクト「BLUE FOR TOHOKU」（以下、「BLUE」、小木曽麻里代表）が10月31日、発足した。
BLUEでは、まず小売店、レストラン、サービス事業者がBLUE事務局の発行するシールを購入、その代金が寄付金として被災者に送られる仕組みだ。
事業者は商品に上乗せする寄付金の額を自由に設定、選んだ商品やサービスにシールを貼り付ける。これにより、消費者は自分の支払いのうち、いくらが寄付金に当てられるのか実感しやすくなる。
同プロジェクトは、小木曽氏が中心となって、その理念に賛同した多様なスキルを持った有志が集まり、立ち上げられた。
広報担当であるプラスナの西岡佐知子代表は「煩雑な処理が不要で、無理のない寄付金の設定を行えることが最大のメリット。被災地以外で作られた製品でも寄付金の対象にできる」とシールを導入した理由について説明する。
発足後直後から9月30日までに、シール購入を通じて集まった寄付金は約76万円。当面は、震災に加え、原発事故の影響を大きく受けた養護施設・青葉学園（福島市土船）と、いわき育英舎（いわき市小川町）を支援先とする。
今後は、寄付金額に応じて、各施設で必要としている物資やメンタルケアに関わる支援を提供していく。
「このシールを一枚でも多く普及させたい。いずれは、寄付といえば『BLUEシール』を思い浮かべていただけるような存在を目指す」（西岡氏）
シールは1セット100枚入り。50円、100円の2種類が用意されている。購入代金が寄付金となる。1セットあたり1000円の事務手数料を含んでいる。
（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
