記事のポイント
- 企業のGHG削減を評価する指標として「削減貢献量」が注目を集める
- 国際基準が定めたスコープ１～3までの削減量を補う概念として注目を集める
- 定義は定まっていないが、サステナ担当者は押さえておきたい動きだ
企業の温室効果ガス（GHG）削減を評価する指標として、新たな概念「削減貢献量」が注目を集めている。国際基準「GHGプロトコル」が定めたスコープ１～３までの削減量を補う概念だ。だが、国際的に定義が定まっておらず、算定式も確立していない。企業が削減貢献量を算定・報告する際にはグリーンウォッシュに陥らないように注意が必要だ。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
「排出削減貢献量」は環境配慮型の製品やサービスを使った結果、それらを使わなかった場合と比べて減らしたGHG排出量を指す。
国際基準「GHGプロトコル」では、企業がサプライチェーン全体で排出したGHG排出量を算定するために、スコープ１～３まで単位を分けた。
スコープ1は自社の活動に伴う 「直接排出」を指す。スコープ2は、「エネルギー起源の間接排出」で、自社が購入した電気・熱の使用に伴う排出量のことだ。
スコープ3は、「その他の間接排出量」と定義した。スコープ2以外の間接的な排出量という意味で、GHGプロトコルではスコープ３を15のカテゴリに分類している。
スコープ３の各カテゴリの排出量の計算方法は2つある。一つ目は関係する取引先から排出量の提供（一次データ）を受ける方法だ。しかし、取引先からデータを受け取るのは難しく、多くの企業は二つ目の方法で算定している。
それが、「排出量＝活動量（購入金額or購入量）×排出原単位」という算定式を用いる方法だ。
自社で収集した活動量に排出原単位を掛ける。排出原単位は外部データベースや取引先から得た「二次データ」を使うことが多い。
■製品やサービスを使ったことによる「成果」までは測れない
この算定式には課題があった。製品やサービスの「使用中」のGHG排出量を測れるが、それらのサービスを使ったことによる「成果」までは算定に含んでいなかったのだ。
