記事のポイント
- 生物多様性とビジネスは、その距離を急速に縮めつつある
- 3月末には、TNFDが開示枠組みの最終草稿版を公開した
- 生物多様性へのリスクと機会に加えて、依存と影響の開示も必要だ
生物多様性とビジネスは、その距離を急速に縮めつつある。2022年12月は「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」が主要な目標の一つとして定められ、ビジネスにおける生物多様性の主流化などの目標が打ち出された。(りそなアセットマネジメント執行役員=松原 稔)
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は3月28日、自然関連リスクの開示フレームワークの最終草稿版(β版0.4)を公開した。
TNFDとは、企業の情報開示のうち、自然関連リスク・機会に関し「情報フレームワーク」を提供する組織であり、2021年6月に発足した。