記事のポイント
- 一部の企業では70歳以上の雇用機会を創出し、企業組織の向上を図っている
- 住友林業は柔軟な再雇用制度を取り入れ、70歳以降も再雇用を可能にした
- 企業活力の向上だけでなく、シニア人材が「生きがい」を持つことにつながる
少子高齢化に伴い、企業の人材不足がますます深刻になってきた。住友林業は柔軟な再雇用制度を取り入れ、70歳以降も再雇用を可能にした。ノジマも再雇用契約の上限を80歳に引き上げた。日本マクドナルドでは94歳のクルーが活躍する。シニア人材が「生きがい」を持って人生を送ることにも貢献する。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
厚生労働省は2021年4月から、経済社会の活力を維持するため、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とした。
そんな中、一部の企業では70歳以上の雇用機会を創出し、企業組織の向上を図る動きが始まっている。
住友林業では、定年退職した人が再就職しやすいように、柔軟な再雇用制度を設けている。その一つが「シニア人材バンクセンター」だ。65歳以上を対象にした制度で、1年単位の契約を行う。2020年度には上限年齢を撤廃し、70歳以降の再雇用も可能になった。
■シニア雇用の推進は企業にどんなメリットを生むのか
■柔軟な働き方が雇用を生む
