記事のポイント
- 食料・農業・農村基本法の検証・見直しが進んでいる
- 5月29日に開かれた第16回基本法検証部会で中間取りまとめが示された
- しかし、持続可能な農業に対する理念や定義が語られていない
ぼくに支持政党はない。あえて言えば、目指すべき政策の実現を共有できる議員を支持するということになる。これまでの政権をほとんど担ってきた自民党を票田として支えてきた利益団体の大きなものが農業団体、つまりＪＡという農業協同組合だ。
しかし１９６０年に１１７５万人だった農業従事者は、２０２２年には１２３万人と激減している。しかも70歳以上が57％を占め、10年後には半減することは明らかだ。この大きな変化を踏まえ、今後の農業政策は誰を対象になされるべきなのだろうか。
前回の論考において、ぼくは食料・農業・農村基本法に触れ、「農業は『農家の専有物ではない』、『すべての人は農業をする権利がある』ということを制度的に示し、「農業を国民全体のものにする必要がある」と書いた。自民党は５月17日、「食料安保の強化等、食料・農業・農村基本法見直しに向けた提言」を公表した。
５月29日には農林水産省に設置された食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は15回の会合から「中間とりまとめ」を採択し、野村農水大臣に提出した。これは、農林水産省のサイトで閲覧できる。
■「持続可能な農業」の定義が語られず
