曲がり角のカーボンニュートラル: 厳密な定義なく誤用も

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「カーボンニュートラル」が大きな曲がり角に差し掛かった。菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を機に、日本でも同様の宣言をする企業が増えた。だが、その定義はあいまいで、企業の中でも誤用が目立つ。最近ではカーボンニュートラルや、安易な「カーボンオフセット」を止めると宣言する企業も増えてきた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

■「カーボンニュートラル」と「ネットゼロ」の違いとは

脱炭素の取り組みには、カーボンニュートラルのほかに、「ネットゼロ」もある。カーボンニュートラルとネットゼロの最大の違いは、目標達成までの「道筋」にある。カーボンニュートラルもネットゼロも、GHG排出量から吸収量を差し引いて（カーボンオフセット）、実質ゼロにすることだ。

しかし、カーボンニュートラルは、「ある一時点の状態」を指すに過ぎない。実質ゼロを実現するまでの道筋に明確なルールは定めていないからだ。

極言すると、目標年の寸前までGHG排出量を減らさず、最後の数年でGHG排出量と同量のカーボンクレジットを購入してオフセットすることもできるのだ。

だが、この考え方は、脱炭素に不可欠な「炭素予算（カーボンバジェット）」を考慮していない。炭素予算とは、一定の気温上昇に抑えるために、「地球全体で許容可能な」累積のGHG排出量を指す。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が2018年10月に発行した「1.5℃特別報告書」では、地球の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるために可能性が比較的高い条件として、1870年からの累積のGHG排出量を約2900ギガトン（約2.9兆トン）に抑える必要があるとした。

2011年時点での累積のGHG排出量は約1900ギガトン（1.9兆トン）だった。「1.5℃目標」を実現するには、2012年から2050年までに排出可能な累積GHG排出量は残り約1000ギガトン（約1兆トン）となる。地球全体でのGHG排出量は毎年、約335億トン（2019年）なので、排出削減の取り組みが欠かせないのだ。

一方、ネットゼロは、実質ゼロに向かう排出の「道筋全体」を指す。2020年代以降、実質ゼロに到達するまでの排出削減のペースを厳格に定めた。炭素予算を考慮した、「持続可能な削減計画」と言える。

厳格なネットゼロが生まれた背景には、明確な定義がない「自称カーボンニュートラル」の乱立がある。

■米国では「自称カーボンニュートラル」に集団訴訟も
■ネットゼロはバリューチェーンの9割削減求める
■残余排出量には「吸収系クレジット」が不可欠